永住許可ガイドライン改定へ｜日本語能力B1など新たな考慮要素

出入国在留管理庁は2026年10月1日付で、永住許可の審査に関するガイドラインを改定しました。新しいガイドラインは原則として2027年4月1日以降の申請に適用され、日本語能力や日本の制度・ルールへの理解、世帯収入・年金などを考慮要素として示しています。

何が変わる？

改定ガイドラインでは、永住許可の審査において、日本語能力、制度・ルールの理解、学齢期の子どもの就学などを考慮要素として明記しました。日本語能力は「日本語教育の参照枠」のB1相当以上を考慮します。ただし、一定の高度人材、その家族、日本の初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは、本人のB1能力を必ずしも考慮要素としない場合があります。全申請者に一律の試験を課すと発表されたわけではありません。

収入・年金の見方

収入は原則として同一生計世帯単位で、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入水準に継続して達しているかを考慮します。家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族の収入は、世帯収入に合算しない扱いが示されています。年金については、将来の受給見込額などを考慮し、不足分を補う金融資産を有する場合の考え方も記載されました。固定の一律年収額や「必ず必要な日本語試験」を本文は示していません。

誰が対象？

• 2027年4月1日以降に永住許可を申請する人
• 申請者を扶養する家族がいる世帯
• 学齢期の子どもを養育する申請者
• 日本語能力や年金・収入の資料を準備する人

適用日と経過措置

改定全体は2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、世帯収入と公共負担に関する一部の考慮事項は、2026年4月1日以降に申請し、2026年10月1日時点で審査中の案件にも適用するとガイドラインに記載されています。また、2027年3月31日までの申請では、在留期間「3年」を最長期間として扱う従来の経過的取扱いがあります。2027年4月以降は限定的な経過措置となるため、個別の申請時期を公式ガイドラインで確認してください。

外国人住民が今できること

1. 納税・年金・公的医療保険料の納付記録と、期限内に納付したかを確認する。
2. 世帯構成、扶養する親族、収入、年金加入状況の資料を整理する。
3. 日本語能力や子どもの就学に関する扱いを、公式ガイドラインで確認する。
4. 申請時期や個別事情に応じた必要資料を、入管庁または資格を有する専門家に確認する。

例

たとえば、2027年4月以降に申請する人は、日本語能力B1相当以上が考慮要素になり得ます。ただし、これだけで許可・不許可が決まるのではなく、法定要件や在留歴、納税・社会保険料の履行などを含め、個別事情が総合的に審査されます。

関連情報

在留申請手数料の改定（2026年10月）の解説

公式情報

• 出入国在留管理庁：永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）
• 出入国在留管理庁：永住許可申請

免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言ではありません。永住許可の可否は個別事情により判断されます。最新情報は出入国在留管理庁に確認し、必要に応じて資格を有する専門家に相談してください。

更新日：2026年10月28日