佐賀県で働く方は、11月の給与計算を確認してください。佐賀労働局は、2026年11月15日から地域別最低賃金を時給1,095円に引き上げると公表しています。11月14日までは1,030円で、引上げ額は65円です。外国人労働者も最低賃金法の対象です。
本記事は2026年11月12日時点の公式情報を確認したものです。改定は決定済みですが、確認日時点では発効前です。新たに本日発表された制度として紹介するものではありません。
何が変わる？11月15日からの金額と適用日
| 働いた日 | 佐賀県の地域別最低賃金（1時間） |
|---|---|
| 2026年11月14日まで | 1,030円 |
| 2026年11月15日から | 1,095円 |
佐賀労働局の2026年10月2日付報道発表と、現在の最低賃金案内で金額と発効日を確認できます。全国一律で1,095円になるわけではありません。他県で働く方は、厚生労働省の全国一覧から勤務先の地域の額と発効日を確認してください。
外国人、留学生のアルバイトも対象？
国籍が外国であることを理由に、最低賃金を下回る額を支払うことはできません。厚生労働省の外国人雇用管理指針でも、外国人労働者に最低賃金額以上の賃金を支払うことが示されています。
地域別最低賃金は、原則として正社員だけでなくパート・アルバイトなどにも適用されます。留学生、特定技能、技能実習などの在留資格で働く方も、勤務先の賃金を確認しましょう。最低賃金の改定によって、在留資格で認められる仕事や就労時間が変更されるわけではありません。
給与明細はどこを確認する？
最低賃金と比較する際、給与明細の総支給額をそのまま使うことはできません。佐賀労働局の広報案内は、賞与などの臨時の賃金、時間外・休日・深夜などの割増賃金、通勤手当・家族手当・精皆勤手当を比較対象に含めないと説明しています。
計算例（当サイト作成）：比較対象となる時給が1,050円の場合、11月15日以降の1,095円に対して1時間当たり45円不足します。対象となる通常勤務が80時間なら、差額は3,600円です。これは仕組みを示す例で、個別の未払額を確定するものではありません。
働く人と雇用主が今すること
- 雇用契約書、給与明細、勤務時間の記録を手元に用意する。
- 11月15日以降の勤務について、新しい最低賃金以上になっているか確認する。
- 給与計算期間が改定日をまたぐ場合は、改定前後の勤務をどう計算しているか勤務先に確認する。
- 雇用主は賃金設定と給与計算を点検し、必要な変更を従業員に説明する。
産業別の最低賃金が関係する職場では、地域別の額だけで判断せず、佐賀労働局の詳細案内も確認してください。個別の適用や計算に疑問がある場合は、佐賀労働局賃金室または管轄の労働基準監督署へ相談してください。
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公式情報・確認日
- 佐賀労働局：2026年10月2日付「佐賀県最低賃金が令和8年11月15日から1,095円に」（上記リンク）
- 佐賀労働局：最低賃金案内・広報案内・最低賃金詳細ページ（上記リンク）
- 厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧・外国人雇用管理指針（上記リンク）
最終確認：2026年11月12日。公式案内の更新によって情報が変わる場合があります。
免責事項：本記事は公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。具体的な適用は勤務先の条件と最新の公式情報を確認し、必要に応じて行政窓口や専門家へご相談ください。
画像：AIで作成した日本の職場のイメージです。実在する佐賀県の事業所や、特定の人物・出来事を撮影した写真ではありません。
