出入国在留管理庁（ISA）は2026年10月16日、2026年6月末時点の在留外国人数を公表しました。総数は428万1,026人で、2025年末から15万5,631人（3.8％）増加し、過去最高を更新しています。この記事では、公式発表の数字を整理し、外国人の生活や企業の採用にどう関係するかを解説します。
何があったか
出入国在留管理庁が、2026年6月30日現在の在留外国人数をとりまとめて公表しました。今回の発表は新しい制度の開始ではなく、統計データの公表です。基準日は2026年6月30日、公表日は2026年10月16日です。
数字のポイント
総数と内訳
- 在留外国人数：428万1,026人（前年末412万5,395人、15万5,631人増、3.8％増）
- 中長期在留者：401万7,321人
- 特別永住者：26万3,705人
- 男性：219万2,764人（51.2％）／女性：208万8,199人（48.8％）／「その他」：63人
- 国籍・地域の数：195（無国籍を除く）
国籍・地域別（上位10）
| 国籍・地域 | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 中国 | 941,031人 | +10,603人 |
| ベトナム | 693,750人 | +12,650人 |
| 韓国 | 408,682人 | +1,341人 |
| フィリピン | 362,761人 | +6,182人 |
| ネパール | 334,850人 | +33,858人 |
| インドネシア | 307,456人 | +41,387人 |
| ミャンマー | 211,602人 | +29,035人 |
| ブラジル | 209,550人 | −464人 |
| スリランカ | 85,415人 | +6,287人 |
| 台湾 | 73,628人 | +372人 |
上位10の国・地域では、ブラジルを除いてすべて前年末より増加しています（出入国在留管理庁の発表による）。
在留資格別
| 在留資格 | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 永住者 | 961,342人 | +14,217人 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 516,184人 | +40,394人 |
| 留学 | 479,626人 | +14,842人 |
| 技能実習 | 457,509人 | +891人 |
| 特定技能 | 444,256人 | +53,960人 |
在留資格別では「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」の順です。
都道府県別
| 都道府県 | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 東京都 | 824,486人 | +23,048人 |
| 大阪府 | 389,846人 | +14,527人 |
| 愛知県 | 369,849人 | +12,049人 |
| 神奈川県 | 331,515人 | +14,162人 |
| 埼玉県 | 305,867人 | +14,930人 |
東京都は82万4,486人で全国の19.3％を占め、前年末比2.9％増でした。
誰が影響を受けるか
- 日本に中長期で在留するすべての外国人（観光・短期滞在は含まれません）
- 外国人を採用・雇用する企業や事業者
- 自治体、学校、医療機関など、外国人の生活支援に関わる機関
ただし、これは統計の公表であり、在留資格の要件や申請手続きが変わるものではありません。この数字だけを理由に、必要書類や審査基準が変わることはありません。
いつから（制度上の位置づけ）
制度変更ではないため「施行日」はありません。数値の基準日は2026年6月30日、公表日は2026年10月16日で、現時点で最新の確定値です。年末時点の数値は例年3月ごろに公表されており、令和7年末分は2026年3月27日に公表されています。
外国人・企業が押さえるべきこと
- この数字は「在留資格を持つ人」の数です。短期滞在（観光・出張）は含まれません。
- 増加数が大きいのはインドネシア（+4万1,387人）、ネパール（+3万3,858人）、ミャンマー（+2万9,035人）です。
- 在留資格別では特定技能が+5万3,960人と大きく伸びています。
- 自分の在留期間と更新時期は在留カードで確認し、期限前に手続きを済ませてください。
- 企業側は、多言語対応や住居・通院・日本語学習の支援など、増えている国籍に合わせた体制を見直す材料になります。
例：数字の読み方
- ネパール：33万4,850人（+3万3,858人）。前年末比で約11.2％増（当サイト計算）
- インドネシア：30万7,456人（+4万1,387人）。約15.6％増（当サイト計算）
- ミャンマー：21万1,602人（+2万9,035人）。約15.9％増（当サイト計算）
- 特定技能：44万4,256人（+5万3,960人）。約13.8％増（当サイト計算）
増加率は、公表された人数と前年末比から当サイトが計算した参考値です。公式に割合が示されているのは、総数の3.8％増や東京都の2.9％増などです。
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公式情報源
免責事項
本記事は、出入国在留管理庁が公表した資料に基づいて作成したものです。制度の適用や個別の在留資格の判断については、必ず公式情報をご確認のうえ、必要に応じて行政書士などの専門家にご相談ください。数値は公表時点のもので、後日修正される場合があります。
