出入国在留管理庁（ISA）は、永住者の在留資格取消しに関する運用ガイドラインを公表しました。改正入管法の関連制度は2027年4月1日に施行予定です。重要な点は、税金や年金の支払いが遅れただけで、永住資格が自動的に取り消されるわけではないことです。
何が変わる？
法律に追加された取消事由には、入管法上の一定の義務違反、故意に公租公課を支払わないこと、対象となる特定の罪で拘禁刑に処せられることが含まれます。公租公課には、所得税・住民税などの税金、公的医療保険料、公的年金保険料などがあります。
誰が影響を受ける？
この新たな取消事由のうち、ここで説明する追加規定の対象は永住者です。個別の取消事由に該当するか、実際に取消しや在留資格変更を行うかは、事情を確認して判断されます。
支払いが遅れたら、すぐ取消し？
いいえ。ISAのガイドラインは、支払義務を認識しながら、あえて支払わない悪質なケースに対象を限定しています。収入・資産、滞納額・期間・回数、滞納に至った事情、その後の支払い状況などを総合的に考慮します。病気、災害、失業などやむを得ない事情で支払えない場合や、給与から控除された保険料を会社が納付していない場合は、故意の不払いに該当しない例として示されています。滞納額の一律基準は設定されていません。
在留資格はどう扱われる？
取消事由に該当しても、永住者が引き続き日本に在留することが不適当と判断される場合を除き、法務大臣は別の在留資格への変更を許可する仕組みです。ISAは多くの場合「定住者」への変更を想定していますが、個々の判断を保証するものではありません。家族関係や人道上の事情も考慮される場合があります。
外国人住民が今できること
- 住民税、年金、公的医療保険料の納付状況を自治体や年金事務所に確認する。
- 支払いが難しい場合は、督促を放置せず、早めに納付相談や猶予・分納の可否を確認する。
- 納付書、領収書、相談記録、給与明細などを保管する。
- 在留カードの携帯・提示、有効期間更新など、入管法上の義務を確認する。
例
失業後に保険料の支払いが難しくなった人が、自治体へ相談し、分納や猶予の手続きを進めている場合と、支払義務を知りながら長期にわたり催告を無視し、支払う意思がないと判断される場合では、事情が異なります。最終判断は個別の事実に基づきます。
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公式情報
免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言ではありません。永住資格の取消しや在留資格変更は個別事情により判断されます。最新情報は出入国在留管理庁に確認し、必要に応じて資格を有する専門家に相談してください。
更新日：2026年10月29日
外国人の採用・在留に関するご相談
本記事は、出入国在留管理庁の公表情報（上記「公式情報」）をもとに、株式会社PRIME HUBが要点を整理・解説したものです。個別の申請の可否や手続きについては、出入国在留管理庁または行政書士などの専門家にご確認ください。
