出入国在留管理庁は2026年11月10日、特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況を掲載しました。海外からの受入れ、日本国内での在留資格変更、外食業分野内での転職、在留期間更新では、案内されている取扱いが異なります。
今回の掲載は審査の進捗に関する公表です。11月10日から新たな法律が施行されたという発表ではありません。4月13日以降に受理した一部の申請を原則不交付・不許可とする取扱いも引き続き示されています。
何が公表された?対象と日付
対象は、外食業分野の特定技能1号で働くことを希望する外国人、すでに同資格で働いている人、受入れ企業や登録支援機関です。国籍にかかわらず、申請の種類と受付日を確認する必要があります。本記事は11月10日掲載版を整理したもので、受付日は許可日や就労開始日を意味しません。
申請の種類ごとの審査状況
| 申請区分 | 11月10日掲載版の案内 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(COE) | 2026年2月16日までに受け付けた申請を順次交付。在留資格変更を優先し、毎月の在留者数を踏まえ、交付可能な場合に受付日順で対応。 |
| 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更 | 2026年10月31日までの受付分について、受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査終了後に許可。 |
| 外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更 | 2026年10月31日までの受付分について、同様に審査終了後に許可。 |
| 特定技能1号(外食業)からの変更=外食業分野内の転職 | 全ての申請について、同様に審査終了後に許可。 |
| 上記以外の在留資格からの変更 | 2026年4月12日までの受付分が対象。4月13日以降の受理分は原則不許可。 |
| 在留期間更新 | 通常どおり、順次審査が終了次第許可。 |
また、COEは2026年4月13日以降の受理分について原則不交付とされています。「外食業の申請が全て止まった」「対象受付日なら必ずすぐ許可される」とは読めません。申請内容や書類の状況、在留期限によって順番が前後する場合があります。上表は個々の申請の許可を保証するものではありません。
在留期限が先に来る場合の注意点
入管庁は、順番が来る前に在留期間が満了する見込みの申請について、不法残留を防ぐため、外食業分野の特定活動(特定技能1号準備)への申請内容変更申出などを案内する場合があるとしています。この案内に関する在留期間更新許可は1回限りです。
申請内容変更申出で当該特定活動が許可され、その満了後も同様の活動を続けたい人には、満了前の概ね3か月前に特定技能1号(外食業)への変更申請を行うよう案内されています。入管庁が申請書と写真のみで差し支えないとしているのは、この条件に該当する申請です。全ての特定技能申請の必要書類が減ったわけではありません。
外国人本人・受入れ企業が今確認すること
- 申請の控えで、COE・変更・更新のどれに当たるか、受付日と現在の在留期限を確認する。
- 提出書類の修正・追加を求められた場合は、交付・許可停止中でも対応する。
- 審査待ちを理由に、現在認められていない仕事を始めない。技能実習は実習計画修了後に稼働できないと明記されている。
- 技能実習から変更する場合、入管庁は就労開始予定日の2か月以上前の変更申請を案内している。
- 雇用開始日を確定する前に、本人と企業・支援機関で手続の状況を共有し、公式ページの更新を確認する。
例:すでに外食業の特定技能1号で働く人の同分野内転職と、留学など別の在留資格から初めて外食業の特定技能1号へ変更する人では、上表の区分が異なります。同じ飲食店への就職でも、自分の区分を取り違えないことが大切です。
入管庁は交付・許可状況について、同庁、地方出入国在留管理官署、農林水産省へ問い合わせても回答できない旨を案内しています。公表された受付日から個別の許可予定日を推測せず、案内や提出依頼を確認してください。
関連情報
雇用条件の確認には、佐賀県の最低賃金改定の記事もご覧ください。日本の在留外国人の動向は、在留外国人数の統計記事で紹介しています。
公式出典
- 出入国在留管理庁:特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年11月10日掲載) — 本文の受付日・審査区分・留意事項の出典。
- 農林水産省:外食業分野における外国人材の受入れについて — 受入れ停止措置の背景や制度案内。
情報確認:2026年11月13日(日本時間)。最新の審査状況は公式ページでご確認ください。アイキャッチはAI生成のイメージであり、実在の職場・人物や特定の出来事を撮影したものではありません。
免責事項
本記事は政府公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別案件への法的助言や許可の保証ではありません。適用や必要な対応は在留資格・申請内容・在留期限によって異なります。個別の手続については公式案内を確認し、必要に応じて資格を持つ専門家に相談してください。
