出入国在留管理庁（入管庁）は、2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可に関する手数料を改定しました。在留資格の変更と在留期間の更新は、許可された在留期間と申請方法（窓口・オンライン）によって金額が異なります。永住許可の手数料は20万円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請には、許可が10月1日以降になっても改定前の金額が適用されます。
この記事の要点：新しい手数料は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用。窓口申請とオンライン申請で金額が異なり、オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済です。
何が変わった？
入管庁は2026年8月28日に手数料改定を案内し、改正された入管法施行令が2026年10月1日に施行されました。対象は、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可です。変更・更新の手数料は、許可される在留期間の区分ごとに設定されています。
在留資格の変更・在留期間の更新：窓口申請
下表は、窓口で申請した場合の手数料です。変更申請と更新申請に同じ期間別の料金表が適用されます。金額は、申請時点の希望期間ではなく、許可された在留期間に基づきます。
| 許可された在留期間 | 手数料 |
|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
在留資格の変更・在留期間の更新：オンライン申請
2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請では、手数料に決済手数料が加算されます。以下は決済手数料を含む合計額です。
| 許可された在留期間 | 支払額合計 |
|---|---|
| 3か月以下 | 10,330円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 15,330円 |
| 6か月超〜1年未満 | 21,330円 |
| 1年 | 27,330円 |
| 1年超〜3年未満 | 42,330円 |
| 3年以上〜5年未満 | 56,550円 |
| 5年以上 | 65,550円 |
オンライン申請の手数料は、審査完了後に案内されます。支払い方法はコンビニ決済または銀行決済で、クレジットカード決済とQRコード決済には対応していません。銀行決済では、インターネットバンキングを利用できます。窓口申請の場合は、これまでどおり収入印紙で納付します。
永住許可の手数料
2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請は、許可時の手数料が200,000円です。一定の要件を満たす人は、減額措置の対象となり、20,000円まで減額される場合があります。対象要件や必要書類は個別に確認してください。減額制度の詳細は、入管庁の公式案内を確認してください。
誰が対象？
- 在留資格の変更を申請する人（例：留学から就労資格への変更）
- 在留期間の更新を申請する人（就労資格、留学、家族滞在など）
- 永住許可を申請する人
- オンラインで在留資格変更・在留期間更新を申請する人
いつから適用？
新料金は2026年10月1日以降に受け付けられた申請に適用されます。9月30日までに受け付けられた申請は、審査結果が10月1日以降に出ても改定前の金額です。目安として、変更・更新は窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円、永住許可は10,000円でした。申請受付日を確認してください。
外国人住民が確認すること
- 申請が2026年9月30日以前か、10月1日以降かを確認する。
- オンライン申請の場合は、申請受付番号・仮番号が記載された入管庁からのメールで受付日を確認する。
- 変更・更新では、窓口申請かオンライン申請か、また許可される在留期間に応じた金額を確認する。
- 審査後の支払い案内に従い、期限と支払い方法を確認する。窓口申請では、入管庁から案内された金額の収入印紙を用意する。
- 減額・免除の可能性がある場合は、対象要件と申請方法を入管庁の公式ページで確認する。
例
2026年10月2日に在留期間更新を申請し、窓口申請で3年の在留期間が許可された場合、手数料は64,000円です。同じ3年の許可でも、オンライン申請の場合の支払額合計は56,550円です。実際の金額は、許可された期間と申請方法で確認してください。
重要なポイント
- 申請時に希望した期間ではなく、許可された在留期間で手数料が決まります。
- 9月30日までに受け付けられた申請は、10月1日以降の許可でも旧料金です。
- オンラインの変更・更新申請では、決済手数料を含む合計額を支払います。クレジットカードとQRコード決済は使えません。
- 永住許可の手数料は20万円ですが、一定要件に該当する場合は減額措置があります。
- この手数料改定の案内は、個別の在留資格要件や許可の可否を保証するものではありません。
公式情報（日本語）
- 出入国在留管理庁：令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について（2026年8月28日掲載、施行日：2026年10月1日）
- 出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請（手数料）
- 出入国在留管理庁：在留資格変更許可申請（手数料）
- 出入国在留管理庁：永住許可申請（手数料）
- 出入国在留管理庁：オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法
- 出入国在留管理庁：在留許可手数料改定に関するQ&A
- 出入国在留管理庁：手数料の減額措置又は免除措置
免責事項
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律上の助言ではありません。入管制度や手続は変更されることがあります。最新情報は出入国在留管理庁に確認し、個別の事情については、資格を有する専門家に相談してください。
更新日：2026年10月28日
外国人の採用・在留に関するご相談
本記事は、出入国在留管理庁の公表情報（上記「公式情報」）をもとに、株式会社PRIME HUBが要点を整理・解説したものです。個別の申請の可否や手続きについては、出入国在留管理庁または行政書士などの専門家にご確認ください。
